確定申告で住宅ローン控除
確定申告で住宅ローン控除制度を受けられます。<
これは、住宅ローンを利用してマイホームを購入したり、増改築をすると、所得税が減税されます。
これが、「住宅ローン控除制度」と呼ばれるものです｡
ちなみに所得税というのは、会社に勤めている場合、年末にボーナス袋の中に『○年分 給与所得の源泉徴収票』と書かれた小さな紙が入っています。
その用紙の右端に書かれている金額が源泉徴収税額、＝これが、「所得税」のことです。
確定申告の住宅ローン控除でさらに減税
確定申告で住宅ローン控除をすれば、さらに減税することができるのです。
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会社に勤務している場合は、初回の確定申告だけ自分でするだけで、あとは会社の総務の方で年末調整をしてくれます｡
しかしながら、たとえば「ローン控除額の残高4000万円。
そのうちの1％を控除するから40万円ある」と考えるのは間違いです。
所得税が20万円だったら、適用額は20万円までです｡
自営の場合は、例えば所得税が0だったら、ローン控除額があっても適用にはなりません。
また、年末残高は、年度によって違ってきますので、注意する必要があります。
確定申告の住宅ローン控除申告
確定申告で住宅ローン控除制度を受ける際には、入居年や入居期間など申告することがこまごまとあります。
ここでいう居住年とは、買った年ではなく、住みだした年から算出します｡
確定申告で住宅ローン控除制度を受けられるのは、一般住宅と、長期優良住宅では、若干ちがってきます。
一般住宅では、１０年で１％ですが、長期優良住宅になりますと、10年で1.2％になります。
長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成２１年６月までに施工予定）により認定された住宅のことです。
また、「本来控除されるべき所得税額が控除しきれなかった場合、残額は、最高９．７５万円まで住民税から控除される」という法律があります。
繰上返済の際の重要なアドバイスですが、ローン控除は、ローン期間が10年以上が条件なので、10年以下に返済は短縮しないようにしましょう。
住宅ローン控除額の計算方法は「住宅ローン年末残高×控除率＝住宅ローン控除額（100円未満の端数は切り捨て）」です。
確定申告の住宅ローン控除制度を受ける条件
確定申告の住宅ローン控除を受けるためには、様々な条件があります。
たとえば、住宅取得後6ヶ月以内に入居すること、また、引き続き１２月３１日まで居住していることが、これが最大ポイントです。
また、家屋の床面積（登記面積）が50?以上である事も、確定申告で住宅ローン控除を受ける際の注意点になります。
注意マンションの場合では、壁芯でなく内法（登記面積）での計算によります。
マンション等は築25年以内であること、戸建て等は築20年以内であること、軽量鉄骨造は､築20年、ということになります。
さらに、床面積の2分の1以上が自分の居住用であることもいえます。
確定申告の住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が、3000万円以下であることも重要なポイントです。